身近な金融情報

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どなたでも多かれ少なかれ貯蓄や投資などの金融商品を持っていることと思います。
ペイオフという制度が解禁された数年前から話題になっているように、さまざまな金融商品を購入できる時代だけに、預け先の金融機関が万が一経営不振などで破綻した場合、どこまで自分の財産が保護されるのか知っておきたいものです。

銀行などに預けている利息のつく普通預金・定期預金などは1人につき元本の1千万円とその利息までが保護されます。
同じ銀行での複数の支店や口座は合算で1千万円です。
それを超える預金に関しては、破綻した金融機関の財務状況次第では、減額となってしまうリスクがあります。
利息のつかない決済性預金は全額保護です。

しかし外貨預金はどうかというと、同じ預け先でも保護の対象から外されています。
次に銀行で購入した投資信託や、銀行の仲介取引による株式について見てみると、預金保険制度ではなく別の仕組みにおいて保護されています。

投資信託や株式・債券などの有価証券は顧客の保有財産としての扱いになり、金融機関の財産とは分けて管理されることが法律上義務付けられているので、窓口の金融機関が破綻しても全て返還されることになっていますし、取引する金融機関を他に移して継続することも可能だということです。
証券会社に預けていた有価証券も補償されます。
外国の証券会社で在日支店の顧客となっている場合でも補償されることになっているとのことです。

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