企業側の電子マネーポイント制度のメリット
私たちが電子マネーを利用するメリットと同様に、運営企業側にも電子マネーを企画するメリットがあります。
電子マネーは顧客の動向をつかみ易くその分析に役立つということです。
利用者の単価アップや利用頻度の増加を狙う企業としては大変役立つ情報となります。
また、顧客特性の把握もできるために、特定の利用層にターゲットを絞り込みやすく、割引や還元などを上手に取り入れて、販売促進に役立てることが可能になります。
顧客ニーズの把握が容易になるために販売促進の対策も立て易いということで、消費者にとってもニーズに合わせた品揃えがあるのは嬉しいことです。
さらにポイント制度の導入は、新たな顧客開拓や、来店頻度の向上にもつながることになります。
ポイントの市場規模は昨年度の場合で４７００億円程度にもなり、個人消費の１５％がポイント付与の対象となっているとのことです。
ポイント制度そのものは、３０年以上も前から存在する販売促進手法のようですが、電子マネーの普及でポイントサービスも拡大するという相乗効果もあります。
ある大学教授の調査によると、値引き金額とポイント金額が同じ場合には、消費行動に与える影響はポイントの方が４倍も大きいという結果が出ています。
このことから企業側にもさまざまなメリットがあると言えそうです。